高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
◎保健医療総務課長（加藤由視君） コロナ対策に協力していただきます医療機関に対しましては、国が行う支援とは別に本市独自に、コロナ患者の受入れ等を行っている医療機関に対しまして、医療提供体制の強化に関する支援を行っております。
◎保健医療総務課長（加藤由視君） コロナ対策に協力していただきます医療機関に対しましては、国が行う支援とは別に本市独自に、コロナ患者の受入れ等を行っている医療機関に対しまして、医療提供体制の強化に関する支援を行っております。
午後４時15分にコロナ患者の群馬県第１号が発生したという情報を受けてから、その前に事務分掌条例の改正、修正等について、当時の秘書課長と打合わせをしており、そこへ、その情報が入ったので、当時、スポーツ健康部長を呼びまして、その３人で打ち合わせをしていたと証言した。
４款衛生費では、医療提供体制整備補助金の内容について質疑があり、第６波において積極的にコロナ患者の受入れを行ってきた病院が受入れ体制を維持するため、医療従事者を確保してきたことに対する支援である。また、今後の備えとして、検査体制の拡充や陰圧設備を備えた病室の整備を行う病院を支援するものであるとの答弁がありました。
今回の補正では、第６波におきまして、コロナ患者とコロナ患者疑いの対応から逼迫した一般の救急患者の受入れを積極的に行ってきた病院に対しまして、受入れ体制を維持するため医療従事者を確保してきたことに対する支援でございます。また、今後の備えとしまして、ＰＣＲ検査機関が逼迫したため、検査機器を購入し、自院での検査体制を拡充する病院や、陰圧設備を備えた病室の整備を行う病院を支援するものでございます。
また、医療提供体制においてもコロナ患者の受入れ病床の整備を積極的に支援することで、民間病院がコロナ入院患者用の病床をさらに増床し、加えて陰圧設備を備えた専用病室を新たに整備するなど、市民の安心・安全に資する診療、検査、入院体制を構築してきたことは、本市のこれまでの取組の成果だと認識しております。そこで、新年度における新型コロナウイルス感染症対策の概要についてお伺いいたします。
新型コロナ感染対策の教訓を生かして、国民の命と健康を守るために、今後の新たなウイルス感染症だけでなく、自然災害などが発生した場合に経済活動への影響を最小限に抑えるためにも、医療、介護、福祉、公衆衛生施策の拡充が喫緊の課題であるとの意見がある一方、本市では民間病院に依頼して、日高病院や黒沢病院でもコロナ患者の受入れを行っており、公的役割の重要性は認識している。
根岸赴夫君） まず、要旨の中の文面なのですけれども、このコロナ禍で明らかになったことは、感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所・保健師の不足などであるという、この箇所なのですけれども、それに対しては、本市は公的病院にも、高総１か所だったため、本市の依頼により民間病院の日高病院や黒沢病院が重点医療機関としてコロナ患者
特に市民の健康や命最優先の立場から、コロナ患者を受け入れている医療機関や自粛や受診抑制によって大幅減収となっている医療機関などへの減収補填と財源支援、医療従事者への待遇の抜本的改善を国の支援だけでなく、本市独自の支援を実施すべきと求めてきましたが、僅かな支援にとどまりました。
◎保健医療総務課長（加藤由視君） コロナ患者の診療検査、入院受入れを行う病院の体制整備を支援しているものです。今年度当初予算では、今後のコロナの感染状況等を見通せない中、半年分の経費を計上しておりました。また、コロナからは回復しましたけれども引き続き入院の必要な患者さんの転院支援について、３月に補正予算として計上していましたが、当初予算に計上ができていなかったため、これを合わせて計上しています。
さらに、８月25日には、一時的にコロナ患者を受け入れる酸素ステーションなどの入院待機施設を整備するように自治体に通知をしました。報道によりますと、既に25の自治体が臨時施設を開設もしくは開設予定としています。 私は、行政が果たすべき役割は楽観論を控えて、最悪のシナリオに備えて、打てる手は全て打ち尽くすというふうに考えています。
各病院にはコロナ以外の病気の治療で必要とされている役割もありますので、コロナ患者の病床を簡単には増やせません。未知のミュー株も発生している状況の中で、今後も恒常的に続く新型コロナウイルス感染症対策として、陽性者をすぐに受け入れ、早期治療に当たり、重症化を防ぐコロナ治療ステーションの設置を検討していただくことを切にお願いいたします。
保育関連の従事者には、今年度予算で５万円支給とされますが、国の支援金がコロナ患者の入院を受け入れた医療機関だけに限定されているにもかかわらず、ＰＣＲ検査の担い手である医療機関従事者には市としての支援金はありません。 同時に、本市における本気のコロナ対策の財源についても申し上げなければなりません。
また、この間のコロナ患者を受け入れてきた医療機関などへの損失補填への支援も繰り返し求めていますが、いまだに実現していません。国の支援対象となっていない保育労働者への支援も直ちに実施すべきです。さらには生活困窮者への支援など、優先すべき施策の具体化がされていません。これらの施策をまず最優先して支出するべきであり、具体的な支援をしないままで基金へ積み立てることには賛成できません。
また、帰国者・接触者外来を開設する医療機関に必要な経費を助成するとともに、新型コロナ患者の入院体制の強化を図るため、コロナ患者を受け入れる専用病床の増床や回復患者の転院に対して助成し、医療提供体制の強化にも努めてまいりました。この結果、専用病床につきましては高崎総合医療センター及び民間病院である日高病院が順次増床することとなっており、２月には合わせて６床増床しております。
このまま進めば、コロナ患者があふれるだけでなく、一般のがんや脳梗塞などの重篤患者の受入れも困難になり、いわゆる助けられる命を見捨てざるを得ない、そういう状況が生まれるという懸念があります。本市においては、いち早く県と連携して病床などの確保を進めてきたと認識をしておりますけれども、現在のところの陽性者の保護、治療体制がどこまで整っているかについて教えてください。
前年同月比で「収支が悪化した」との答えは、コロナ患者を受け入れる病院では４月は90.6％、５月は92.9％であった。 新型コロナウイルス感染者を直接診ない診療所等も含め、国民の生命、健康を支える医療機関が崩れれば、コロナ禍が去った後も簡単には回復できない。
さて、現在では101名ですか、コロナ患者を確認した高崎市ですが、これからインフルエンザの流行の季節にもなります。予防接種や秋のイベント、進路指導、そして入試というような形で様々、人の移動というのが考えられる時期になります。
渋川市内のベッド数でございますけれども、先ほどお話をさせていただいた渋川医療センターのベッド数が渋川市内の新型コロナ患者に対してのベッド数ということになります。 ○副議長（細谷浩議員） 13番。 ◆13番（加藤幸子議員） これから冬にかけてインフルエンザもはやってまいります。インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行するということも考えられます。
この新型コロナウイルスは、未知のウイルスということで、感染の拡大に伴い、医療現場では物資不足や精神的なストレスにより医療従事者が疲弊しているというような報道や、医療機関で発熱患者の診療が断られたり、発熱や呼吸困難で救急車を要請しても、受け付けてくれる病院がないことによるたらい回しや、コロナ患者以外の多数の患者の治療や手術が後回しになっているというような報道も耳にしました。